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2015年9月2日水曜日

現在の米国民主主義の欠陥(ジェレミー・グランサム)

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GMOが2015年第2四半期レターを公開しています。ジェレミー・グランサムは投資におけるマクロ的なテーマをいくつかあげて、自分の見解の一部を記しています。今回は、米国における民主主義についての文章から引用します。(日本語は拙訳)

Ten Quick Topics to Ruin Your Summer [PDF] (GMO Quarterly Letter 2Q 2015)

7. 民主主義と資本主義における欠陥について考えてみる

民主主義について

「我々の調査によって浮かび上がった核心とは、次のようなものだった。経済的エリートや各種事業に関わる者を代表する組織的な団体は、米国政府が遂行する政策に対して独立した立場から大きな影響を及ぼす。それとは反対に、平均的な市民や興味をともにする者の単なる集団は、独立した影響力をほとんどあるいは一切持っていない」。これは、ギレンズとペイジが昨秋に発表した論文で示した決定的な結論です。収入水準を細分化できた政策約1,800件を調査した結果、収入の上位10%以上の人たちを「エリート」とざっくり定義すると、「選挙を通じた多数決による民主主義」は概して過去のものとなったことを見いだしたのです。

同調査について手短に済ませておくには、次の点を指摘しておけば十分だと思います。連邦議会が平均的な法案を可決する割合は31%です。提出された法案が平均的な市民の嫌がるものである場合、その確率は30%に低下します。一方で、平均的市民の望む法案では32%へ上昇します。ところがそれと対照的に、経済的エリートが望む法案の場合、絶対の保証はないものの、可決される確率は60%に上昇します。そしてエリートたちがその問題を心底嫌悪する場合、死刑宣告を受けたも同然で、法案可決の確率は1%になります。

その確率が1%なのか0.01%なのか、あるいは上位2,000件ほどだけが実際にその数字を決めているのか、いずれそれらを知ることは役に立つと思います。実のところ、[エリートが]上位10%ではないのは明らかだからです。それはさておき、そのデータ自身は次のように語っています。「人民の、人民による、人民のための政治」は、現実問題としてこの地上から消え失せてしまったようだ、と。もしリンカーンがいればまちがいなく、「それを蘇らせよう」と檄を飛ばすことでしょう。(PDFファイル19ページ目)

7. Trying to understand deficiencies in democracy and capitalism

Democracy

"The central point that emerges from our research is that economic elites and organized groups representing business interests have substantial independent impacts on U.S. government policy, while mass-based interest groups and average citizens have little or no independent influence." [Emphasis added.] This is the killer conclusion of a paper last fall by Gilens and Page. Based on the study of almost 1,800 policy issues for which income breakdowns were available, and defining the "Elite" generously as those above the 90th percentile, it finds that "majoritarian electoral democracy" is largely a thing of the past.

To keep the review of this study short, it is probably only necessary to point out that the average bill in the U.S. Congress has a 31% chance of passing; this chance falls to 30% when the proposed legislation is hated by average citizens and rises to 32% when they love it! In contrast, love from the economic elite, although not absolutely guaranteeing success, raises the chances of its passing to 60%. But when the elite truly detest an issue, it is like passing a death sentence: About 1% of these bills pass!

It would be helpful to know one day whether it is the 1%, the .01%, or only the top 2,000 or so who really drive this data, for it is surely not the top 10%. Other than that, the data speaks for itself: It would seem that "government of the people, by the people, for the people" has indeed, for practical purposes, "perish(ed) from the Earth." Lincoln would no doubt urge us to try to resuscitate it.

2015年7月20日月曜日

2015年バークシャー株主総会;ユーロについて

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5月2日に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会から、ユーロに関する話題です。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

<質問> ヨーロッパにとって、ユーロという存在は建設的なものだったのでしょうか、それとも否定的なものでしょうか。またフランスはユーロから脱退すべきでしょうか。

<マンガー> 「通貨ユーロを確立する」という崇高なる目標をヨーロッパは抱いていました。しかしこれほど異なる国家をひとつにするには欠陥のある仕組みでしたね。加わるべきでない国が数ヶ国入っています。フランスが問題なのではありません。大きな試練はギリシャやポルトガルにあるのです。義理の兄弟が軽薄で酔いどれだとしたら、事業のパートナーにできるわけないでしょうが。

<バフェット> まだ数多くの仕事が必要ですが、ヨーロッパがとっていた金融政策は良い考えだったと思います。しかし欠陥があるのでしたら、それに立ち向かう必要があります。合衆国の憲法も、修正された箇所がいくつかあります。ユーロが完璧に設計されていないからと言って、破棄すべきだと責めるのはよくないと思います。この国もカナダと共通の通貨を持つことになるかもしれませんが、そうなればうまくやっていくでしょう。ですが、「地球のこちら側半分における共通通貨」ということにはならないでしょう。実のところ、一貫して規則が適用されるユーロ通貨は望ましいものだと思っています。当初あったユーロの規則を、早い頃に破ったのはドイツとフランスでした。ギリシャではありません。

<マンガー> ユーロに加入する許可を得るために、いくつかの国家に対してバランスシートに虚偽を加える手伝いをしたのは投資銀行でしたね。

<バフェット> もっと団結した金融政策を実施できる道をみつけられれば、ユーロは存続できると思います。しかし現在の形態では続かないでしょう。

<マンガー> 実際私は、けっこうな数になる人たちの感情を逆なでしたことになりますね。

When asked if the Euro has been positive or negative for Europe and whether France should quit the Euro, Charlie said Europe had a noble goal in establishing the Euro, but it's a flawed system to put countries so different together. They have countries in there that shouldn't be there. France is not the problem. The big strains are in Greece and Portugal. He wryly said, "You can't form a business partnership with your frivolous, drunken brother-in-law."

Buffett said European monetary policy was a good idea that still needs a lot of work. If there are flaws, they need to face them. We wrote a Constitution that took a few Amendments. Buffett said he doesn't think the fact that the Euro wasn't perfectly designed should condemn it to being abandoned. We could have had a common currency with Canada. We would have worked it out. However, we couldn't have had a hemisphere-wide currency. Buffett actually thinks it is desirable to have a Euro currency with rules applied consistently. There were rules on the Euro originally that were broken early on by the Germans and French, not the Greeks.

Charlie noted that it was investment banker aided fraud that permitted some countries to come up with the balance sheets to join the Euro.

Buffett said he thinks the Euro can survive, if they can figure out a way to conduct monetary policy with more cohesion. In its present form, it will not work.

Charlie concluded the topic with "I think I've offended enough people."

2015年7月18日土曜日

価値評価の実例:エスコ・エレクトロニクス社(3)(セス・クラーマン)

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セス・クラーマンの著書『Margin of Safety』から、第8章の価値評価に関するエスコ社の話題がつづきます。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

エスコ社に投資している者が、将来の業績について別のシナリオも検討したいと考えるのは、まずまちがいないだろう。たとえば、連邦政府との契約で係争となった案件のうち少なくとも1件が敗訴する可能性は明らかにあった。また広く予想されていた国防予算の削減が実現することで、同社にとって利益のあがる契約を失ったり新規に受注できなかったりする可能性も考えられた。新たに独立した同社はほとんどの競合他社よりも小規模だったために、エマーソン社を離れて事業を進める上で困難に直面する可能性もあった。

それとは別の見方として、連邦政府との契約に関する訴訟でエスコが完勝するか、あるいは容認できる条件で和解する見込みも考えられた。実のところ新たな経営陣は、過去の難題はさっさと忘れて心機一転したいと考えていたようだ(実際にその係争は、スピンオフした何ヶ月後かにエスコ社にとって好ましい条件で暫定的な合意に達した)。さらにその新経営陣は「自分たちのねらいが売上よりもキャッシュフローを最大化することにある」との意向を示した。新規の契約が承認される際には、名声を得たかったり売り上げ増を達成したいとの願いではなく、収益性の面でリスクが小さいことが判断基準となるのだ。そのため、「不採算の契約が完了して採算のとれる契約が加わることで、利益が次第に増加していく」とする見方はそれなりに妥当な考えだった。

また正味現在価値分析だけでなく、他の評価手段も考慮したいと考えるかもしれない。しかしこのエスコ社の事例では相対取引価値分析は適用できなかった。というのも、それなりの規模となる国防関連企業の買収案件が近年はほとんどなかったからだ。仮にあったとしても、エスコ社を丸ごと買収しようと望む者はだれであろうと、破格の安値であればともかく、同社が抱えていた係争中の案件によって意欲を削がれただろう。実際のところ、スピンオフに先立ってエスコ社の売却話が打診されたが、エマーソン社が許容できる価格で名乗り出た買い手は皆無だった。

その反対に、エマーソン社がハゼルティン社をわずか4年前に買収した際には1億9千万ドルを支払ったが、ハゼルティンはスピンオフ時点のエスコ社が営む事業のわずかな部分を占めるにすぎなかった。ハゼルティン案件に近い倍率で買収金額を考えたとしても、エスコ社全体の価値はその時点の株価の何倍にもなっただろう。ハゼルティン社分だけでもエスコ社1株あたり15ドルの価値があったのだ。

Investors in Esco would certainly want to consider alternative scenarios for future operating results. Obviously there was some chance that the company would lose one or more of its contract disputes with the U.S. government. There was some possibility that a widely anticipated reduction in national defense spending would cause the company to lose profitable contracts or fail to receive new ones. There was a chance that the newly independent company, smaller than most of its competitors, would face difficulties in trying to operate apart from Emerson.

Alternatively, there was some prospect that Esco would either win both of its contract disputes outright or settle with the government on acceptable terms. Indeed, the new top management would likely wish to start afresh, putting past difficulties behind them. (The disputes were, in fact, tentatively settled within months of the spinoff on terms favorable to Esco.) Further, new management expressed its intention to maximize cash flow rather than sales; new contracts would be accepted on the basis of low-risk profitability rather than prestige or the desire to achieve revenue growth. Thus it was not unreasonable to think that earnings would grow over time as unprofitable contracts were concluded and profitable contracts added.

Investors would want to consider other valuation methods in addition to NPV. The private-market value method, however, was not applicable in the case of Esco because there had been few recent business transactions involving sizable defense companies. Even if there had been, Esco's pending contract disputes would put a damper on anyone's enthusiasm to buy all of Esco except at an extreme bargain price. Indeed Esco had been put up for sale prior to spinoff, and no buyers emerged at prices acceptable to Emerson.

Conversely Emerson had only four years earlier paid $190 million for Hazeltine, which comprised only a fraction of Esco's business at the time of spinoff. At a takeover multiple even close to that of the Hazeltine transaction, all of Esco would be worth many times its prevailing stock market price, with Hazeltine alone worth $15 per Esco share.

2015年7月16日木曜日

2015年デイリー・ジャーナル株主総会(10)シンガポールについて

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デイリー・ジャーナル社の株主総会の記事から、チャーリー・マンガーお気に入りのリー・クアンユーの話題です。引用元の記事はいつもと同じですが、今回は記事Part3からです。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

Charlie Munger's 2015 Daily Journal Annual Meeting - Part 3 (Forbes)

<質問> オーストラリアのシドニーから参りました。チャーリー、リー・クアンユーの話に戻りたいのですが、彼がシンガポール政府で築いた文化が、現在あるいは将来において維持される可能性はどれぐらいでしょうか。

<マンガー> あの国はうまくやっていますよ。リー・クアンユーは昔のやりかたを変えました。腐敗を排除するとともに、それが生じにくいように変えたのです。かなりの額の報酬を与えることになりました。ですから、シンガポールでは盗みをして得をする理由がありません。議会や上級の政府役人は、たとえば相当な報酬を得ていますし、尊敬も集めています。

彼がシンガポールに残したことは、今後もうまく機能し続けると思います。ただし「彼がそうやって成功した頃には、中国はまだそうしていなかった」、それは言えるはずです。現在のシンガポールは中国と厳しい競争をしなければなりません。

<質問> 彼のご子息や前任者が起こした変化はどうですか。たとえばシンガポールにもカジノが許可されましたが。

<マンガー> それはおぞましいですね。ほかの通常のビジネスとくらべて、カジノの経営は大いに儲かります。在庫はいらないうえに、紙幣を印刷する認可を得ているようなものですから、その誘惑に逆らえないのです。だから彼としては、カジノでは外国人だけがプレーできるようにしたわけですよ。自国民を堕落させたくなかったのですね。私は悪魔と褥を共にしたいとは思いません。しかし、カジノを許可するとなった時には、すでにクアンユーは実権を握っていませんでした。彼がもっと若ければそうしなかった、と思いたいですね。

この国ではカジノやくじがそこらじゅうに創り出されています。米国にとってそれが望ましいとは、私は考えていません。発展した社会において望むべき展開ではないからです。アホな政治家はその毒を加えることで短期的な問題を解決しようとします。なんとも彼らには地獄の底がお似合いですよ。つまり「事実上彼ら全員をお払い箱にしたい」と言っているのです。というのは、事実上彼ら全員がそうしてきたからです。新しいカジノができない場所など見当たらないでしょう。テレビのコマーシャルでは、テーブルを囲む連中が勝ちをあげて喜んでいますね(笑)。

あの宣伝は偽りです。「トントンまで戻れば」と思いつめる絶望的な顔をした連中が勝負の席についている姿を出すべきですよ。そういった映像が茶の間のテレビに映し出されるのを想像してみたらどうですか。

Q: Charlie, I'm here from Sydney, Australia. I'd like to just come back to Lee Kuan Yew. What are the chances of that culture continuing with the current government and future governments of Singapore?

Mr. Munger: They're pretty good. Lee Kuan Yew left a base, eliminated the corruption, made it hard to get in, and paid the people a lot. There's no real incentive to steal in Singapore. Either in Parliament or as an advanced government administrator, you get paid very well, and you're admired, and so forth.

I think what he's left in Singapore will continue to do very well. But of course, he rose when he was doing it and China wasn't. Now Singapore has to compete with China. China makes it harder.

Q: What about the changes since his son or predecessor came in, for example, allowing casinos to come into Singapore…

Mr. Munger: I would have hated that. You make so much money running a casino, compared to any normal human business. There are no inventories, it's like having license to print money, and people just can't stand the temptation. So, he organized a casino business. Only foreigners can play; he didn't want to ruin the locals. I would not have slept with the devil that much. But Yew was no longer really in power when that happened. If he'd still been young, I'd like to think he would not have done that.

I do not consider it desirable in the United States that we've created casinos and lotteries everywhere. That was not a desirable development in an advanced civilization, and the damn politicians that solve their short-term problems by bringing in this poison deserve to be in the lowest circle of hell. That means that I'm consigning practically all of them, since practically all of them have done it. I can hardly find a place where they aren't putting in new casinos. And the advertising on TV is happy people winning at the table.

[laughter]

Talk about false advertising! You should look at the desperate faces of people trying to get even at the table. Imagine making your living putting those kinds of images on television.

2015年7月14日火曜日

ウォーレン・バフェットの私信から学んだこと(レオン・クーパーマン)

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レオン・クーパーマン氏というヘッジ・ファンドのマネージャーが、ウォーレン・バフェットに関する話題を打ち明けた記事が、以下のWebサイトに掲載されています。講演用の原稿をレビューしてもらおうとウォーレンに依頼したところ、彼からもらった返信に教えられたとのことです。今回はウォーレンの返事の部分などを引用してご紹介します。(日本語は拙訳)

Warren Buffett revealed this 'great philosophy of life' in a letter to a hedge fund manager (Business Insider)


[リー・クーパーマン氏はバリュー投資家向け講演でとりあげる事例として、ロウズ社(Loews)による自社株買いとテレダイン社のヘンリー・シングルトンを取りあげたいと考えた。以下は、それに対するウォーレンの所感]

2007年11月23日

リー殿へ、

前略

この2件よりも適した題材は挙げられないと思います。[テラダイン社の]ヘンリー[・シングルトン](参考記事)は、投資家やCEO、将来のCEOやMBAの学生のだれもが学ぶべき経営者です。最終的に彼の判断は100%合理的でした。わたしからそのように表現できるCEOは、ほんのわずかな人だけです。

自社株買いはわたしにとって大いに興味をひく状況です。答えが単純だからです。自社株買いをする時期とは、1ドルを買うために明らかに大幅な安い金額を支払うときで、なおかつ買っていいのはそのときだけです。

あくまでも全般的な見方ですが、30年前に自社株買いをしていたほとんどの企業は正しい理由でそうしていました。しかし、現在はまちがった理由でそうする企業ばかりだと言えます。時が移るなかで、流行に乗りたがったり無意識のうちに株価を支えたいと考える経営者をみてきました。いつでも正しい理由に基づいて自社株を買い戻してきた企業の例として、ロウズ社はとてもふさわしいと思います。それとは反対の例をいろいろあげることもできますが、わたしは次の格言にしたがうことにしています。「称賛するときには名指しで、批判するときには領域全体を指し示すこと」。

草々

ウォーレン

「わたしはその手紙を息子2人に見せることにしました」、クーパーマンはリゾルツにそう言った。「これはすばらしい人生訓だと思います。ウォーレンが公の場で特定の人物を批判したのをみたことがないでしょう。彼が投資銀行家という表現で批判したことはあるかもしれません。ヘッジファンド全体を批判したかもしれません。しかし特定のだれかを追い回したりはしません。良き人生哲学だと個人的には考えています」

November 23, 2007

Dear Lee,

I don't think you could have picked two better subjects. Henry is a manager that all investors, CEOs, would-be CEOs, and MBA students should study. In the end, it was 100% rational and there are very few CEOs about whom I can make that statement.

The stock-repurchase situation is fascinating to me. That's because the answer is so simple. You do it when you are buying dollar bills at clear cut and significant discount and only then.

As a general observation I would say that most companies that repurchased shares 30 years ago were doing it for the right reasons, and most companies doing it now are wrong when doing so. Time after time, I see managers who are attempting to be fashionable or subconsciously hoping to support their stock. Loews is a great example of a company that's always repurchased shares for the right reasons. I could give examples of the reverse, but I follow the dictum praise by name, criticize by category.

Best regards

Warren

"And I showed that letter to my two sons," Cooperman told Ritholtz. "And it's a great philosophy of life. You never see Warren criticize any one individual in public. But he might criticize investment bankers. He might criticize hedge funds. But he doesn't go after anyone. And that's a good philosophy of life, in my opinion."

*

お亡くなりになったことが昨日発表された任天堂の岩田社長も、個人的に尊敬していた人物です。持ち株は少ないながら、任天堂のことは情報収集を続けてきました。多くの人から愛される経営者として、岩田さんはウォーレン以上だったかもしれません。人がだれかの言動に共感を寄せたり、見習いたいと心のうちで感じるのは、テレビや新聞、ネット記事や新刊本といったマスメディアにではなく、誠実さや真剣さがにじむ人物の小さな行動の積み重ねにあると思います。岩田さんが示した人生訓は、静かに力強く受け継がれていくと思います。