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2015年5月30日土曜日

2015年バークシャー株主総会;再生可能エネルギーについて

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5月2日に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会から、エネルギーに関する話題です。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

<質問> 分散型電源によるエネルギー供給は、バークシャーが営む公益事業の脅威となっていくでしょうか。

<バフェット> 分散型電源はバークシャーが注視している分野です。それに対する最大の防御は、エネルギーのコストを非常に低くすることです。[子会社の]ミッドアメリカンはその点ですばらしい仕事をしてきました。太陽エネルギーへ乗り換えたという人の数は微々たるものです。しかし、太陽エネルギーの貯蔵技術が劇的に改善されればちがってくると思います。

<マンガー> 再生可能エネルギーはもっと使われるようになりますよ。化石燃料はいつまでもとれませんから。バークシャーは再生可能エネルギーを強力にすすめており、その分野で非常によい位置に付けています。風力発電で追加収入が得られると、農家は喜んでいます。エネルギー貯蔵の技術がもっと改善される必要はありますが、これまでにも改善されてきました。再生可能エネルギーは人類やバークシャーにとって脅威にはなりません。大きな利益をもたらすものです。化石燃料が尽きたときに再生可能エネルギーがなければ、いったいどうなると思いますか。破壊されるものもあるでしょうが、それ以上の機会がありますよ。

Asked whether distributed energy will be a threat to Berkshire's utilities, Buffett said distributed energy is something Berkshire pays a lot of attention to. The best defense is to have very low cost energy. MidAmerican has done a very good job of that. The figures in terms of people who converted to solar energy are minuscule. Huge improvements in solar storage would make a difference.

Charlie said we will use a lot more renewable energy. Fossil fuels won't last forever. Berkshire is aggressive and very well located in terms of renewable energy. To have 20% of power in Iowa coming from the wind is very desirable. Farmers like the extra income they get from wind power. While we need better storage, the technology has been improving. Renewable energy is not a threat but a huge benefit to humanity and to Berkshire. Charlie asked, "What the hell would we do when the fossil fuels are gone if we didn't have this?" There will be some disruption but more opportunity.

2015年5月28日木曜日

2015年デイリー・ジャーナル株主総会(5)経済的な自由を得たい二十歳

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デイリー・ジャーナル社の株主総会の記事から、チャーリー・マンガーの質疑応答です。Part2の記事から引用します。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

Charlie Munger's 2015 Daily Journal Annual Meeting - Part 2 (Forbes)

<質問> インドから参りました。この場に臨席できて光栄です。投資によって経済的独立を果たしたいと考える二十歳の人間へ、ご助言をお願いします。

<マンガー> 私の頃には、投資を通じて成功を遂げるのはずいぶん簡単だったのです。合理的かつ規律に従っていれば、そして選び抜いた株式が税引き前で平均年率10%を後押ししてくれれば、です。これはかなりの追い風でしたよ。収入の範囲でやりくりし、節約して貯蓄に励み、賢く取り組むといったことで十分でした。ちょっとした規律に従って資金を蓄え、時が流れゆくうちに、やがてはそうなったものです。

もしこれからも株式指数が年率10%増加するのであれば、ただし実質ベースでそうはならないと思いますが、それ以上の成果をあげるのは相当難しいです。これははっきりしています。大型株に投資し続けていれば、ほとんどの人にはほぼ不可能なことがわかってきたと思いますよ。「やっぱりこれは無理だわ」とわかってから手を引くものですね。

私のやりかたはそれとは違いました。だからといって、私のやりかたを万人にはお勧めしません。私は自分の生き方として、自分のやりかたをしてきました。しかし、チャーリー・マンガーの文章を読むだけでだれでも金持ちになれる、とは思いませんね。そんなに楽勝ならば、この会場はフットボール場になっていましたよ(笑)。

<デイリー・ジャーナル社CEO> あなたは「金持ちになるには、良い取引が来た時に備えて当座預金に1,000万ドルをとっておくこと」と言っておられましたね。

<マンガー> そういえばハワード・アーマンソン[オマハ出身の実業家]も、腹をすかせた学卒の若者たちにそう助言していましたよ(笑)。

金持ちというのは、時に仰々しさを感じさせることがありますね。

Q: I came to be here from India. It is an honor to be here. What is your advice to a 20-year-old individual who wants to achieve financial freedom through investing?

Mr. Munger: Achieving success through investments has been pretty easy in my lifetime. If you were rational and disciplined, and you had a tailwind of a 10 percent per annum on average from carefully selected stocks going for you, pre tax, that was a big tailwind. If you saved your money, and you lived within your means, were shrewd and so forth, that was enough to take care of you. A little discipline in saving, and the passage of time will do it.

Now, if the world is going to get 10 percent out of indexes in the future, and I don't think it will, in real terms, getting more has proven to be quite difficult. Some of you who come along later are finding that if you stay in the big stocks, it's damn near impossible for most people. When things are damn near impossible, maybe you could stop trying.

That was not my system, but I do not recommend my system to everybody. I do, as a way of life, but I don't think all you have to do is read Charlie Munger and you'll get rich. If it were that easy, this place would be a football stadium.

[laughter]

Mr. Salzman, Daily Journal CEO: Charlie says the way to get rich is to keep $10 million in your checking account in case a good deal comes along.

Mr. Munger: By the way, that was the advice of Howard Ahmanson to a young bunch of starving graduates.

[laughter]

Rich people sometimes get a little pompous.

2015年5月26日火曜日

2015年バークシャー株主総会;伴侶選びの要諦と節約のすすめ

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5月2日に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会から、人生における大切な(投資以外の)話題です。引用元は前回と同じです。会話調の拙訳も同様です。

[これより前の部分は省略]

<バフェット> 結婚相手を選ぶ際にいちばん大切なのは、頭のよさやおもしろさではありません。あれもこれもと望まない人を選ぶことです。

<質問> 世帯形成数が平均未満の増加にとどまっていますが、この変化は長期的につづくのでしょうか。それとも循環的なものでしょうか。米国でも、若者が両親と同居するヨーロッパのようになるのでしょうか。

<バフェット> これは循環的な可能性が高いと思います。世帯形成の増加数は底を打ちました。不況のときにはいつも下落しています。

<マンガー> (含み笑いしながら)まさに今こそ結婚すればいいのに、と思う孫が何人かいますよ。

(貯蓄に関する質問に対して言い返すように)どうやれば貯まるのかわからない人には、私からは教えようがないですね。

<バフェット> 貯蓄の習慣は早いうちから育てる必要があります。その後の人生を通じて、大変な違いになります。バークシャーの目標は、貯蓄に勤しむ良き習慣をみなさんのお子さんへ一連のマンガを通じて楽しめる形で示すことです。これは実際によい成果が出ていると思います。

お子さんが若いうちからお金に関する良い習慣を身に付けるように仕向けてあげれば、その後の人生を変えることができます。お金に関する良い習慣に取り組むには、早すぎるということはありません。

Buffett added when picking a marriage partner, the most important thing is not to look for intelligence or humor, but look for someone with low expectations.

With household formations below par, a shareholder asked if this was a secular change or a cyclical change. Will the U.S. become more like Europe where young folks live with their parents?

Buffett said it was more likely a cyclical change. Household formations have turned up. They always turn down during recession.

Charlie chuckled, "I have some grandchildren that I wish would marry someone suitable promptly."

When asked a question on saving, Charlie retorted, "If you don't know how to save, I can't help you."

Buffett said you need to develop good saving habits early on. They make an enormous difference in your life. Berkshire's goal is to present good saving habits in an entertaining way to young kids through a cartoon series, and he think it's actually having a good effect.

Encouraging good habits in your children early on with respect to money can change their lives. You can't start young enough on working on good money habits.

2015年5月24日日曜日

最低賃金の引き上げよりもすぐれた政策(ウォーレン・バフェット)

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ウォーレン・バフェットがめずらしくTweetしていました(今回で7件目)。政治と経済に関わる話題を、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)へ寄稿したとのことです。今回は同記事から一部を引用します。(日本語は拙訳)


Better Than Raising the Minimum Wage (WSJ)

この国の経済政策では大きな目標として次の2つを掲げるべきだ、とわたしは考えています。ひとつめは、わたしたちのような裕福な社会では、働きたいと望むあらゆる人が十分な生活をおくれるだけの収入を得られるように目指すことです。もうひとつは、そのための施策がどうであろうと、この国の市場システムをゆがめてはならないことです。それは成長や繁栄をみちびく大切な要素だからです。

ところが最低賃金をそれなりに引き上げるとする案が出てくると、ふたつめの目標は打ち砕かれてしまいます。どんな仕事だろうと、最低でも時給150ドル(=約1800円)がもらえればいいとは思います。しかしそのような最低額では、雇用が大幅に減少するのはほぼまちがいありません。基礎的な技能しか持たないたくさんの勤労者を直撃するでしょう。一方で小幅な増加にとどまれば、もちろんうれしいことはたしかですが、多くの勤勉なアメリカ人が貧困から抜け出せないままだと思います。

もっと良い解決案があります。それは、給付付き勤労所得税額控除制度(EITC)を大幅かつ慎重に形成拡張することです。現在その制度は数百万人の低所得勤労者が利用しています。請求者たる勤労者の収入が増えれば支給額は減額されますが、やる気を削ぐことにはなりません。賃金が増えれば収入全体は増えるからです。制度の使い方はかんたんです。まず確定申告をします。すると政府が小切手を送ってきてくれます。

給付付き勤労所得税額控除制度の本質は、労働に対して報酬を出し、勤労者が自分の技能を向上させるよう仕向けることです。それとあわせて重要なことがあります。市場力学をゆがめないので、雇用を最大化させることができます。

In my mind, the country's economic policies should have two main objectives. First, we should wish, in our rich society, for every person who is willing to work to receive income that will provide him or her a decent lifestyle. Second, any plan to do that should not distort our market system, the key element required for growth and prosperity.

That second goal crumbles in the face of any plan to sizably increase the minimum wage. I may wish to have all jobs pay at least $15 an hour. But that minimum would almost certainly reduce employment in a major way, crushing many workers possessing only basic skills. Smaller increases, though obviously welcome, will still leave many hardworking Americans mired in poverty.

The better answer is a major and carefully crafted expansion of the Earned Income Tax Credit (EITC), which currently goes to millions of low-income workers. Payments to eligible workers diminish as their earnings increase. But there is no disincentive effect: A gain in wages always produces a gain in overall income. The process is simple: You file a tax return, and the government sends you a check.

In essence, the EITC rewards work and provides an incentive for workers to improve their skills. Equally important, it does not distort market forces, thereby maximizing employment.

2015年5月22日金曜日

時価総額は150兆円(チャーリー・マンガー)

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チャーリー・マンガーの講演「2003年に露呈した巨大金融不祥事について」の8回目です。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

そのようなわけで、手元の現金等価物はかつてない速さで増加していたものの、「都度やんわり方式」を何年間か実行した後にクァント・テック社の経営陣が、同社の一株当たり報告利益を年率28%のペースで上昇させ続けたいと切望したのも当然でした。しかし、これは容易な仕事となりました。報告利益とくらべた同社の株価は、すでにとてつもない倍率の値段がついていたからです。そこで経営陣らは単純に、行使するストック・オプション数を漸増させはじめました。ただしそれは、現金で支給していたボーナスが減少した分や買い戻した自社株の数と合致しないものでした。経営陣らは容易に認識しましたが、この改定は彼らが立てた当初の計画に大きく寄与するものとなりました。ひとつは、現金の蓄積速度が大幅に加速するなかで、報告利益に含まれるまやかしの部分を発覚しにくいようにしたこと。そしてさらに、経営陣らを含む現株主が恩恵を受ける形で、相当な規模のポンジ詐欺あるいはチェーン・レター効果をクァント・テック社へもたらしたことです。

また経営陣は、当初の計画に含まれていた別の欠陥もすみやかに修正しました。漸増するまやかしの部分を含んだクァント・テック社の報告利益が28%ずつ増加しながらも、税引き前の報告利益に占める所得税の割合が低下し続けていた点です。これはすなわち、ありがたくない質問や批判を招く可能性を高めることになります。しかし、この問題は早々に取り除かれました。外国における発電所の多くは、政府によって建設保有されていました。そのためクァント・テック社が設計費用を値上げしても、それをわずかに超える金額が当該外国政府へおさめる所得税に加算されるのであれば、政府によっては値上げを容易に認めてくれたからです。

2002年にクァント・テック社が報告した数字では、売上高が470億ドル、純利益は160億ドルまでに達しました。現金等価物からの利子収入も含んでいますが、何年にもわたって新株を追加発行していなければ、そこまでの利子は得られなかったでしょう。手持ちの現金等価物は850億ドルにのぼりました。そのためほとんどの投資家は、「現金に浸かっているも同然の企業ならば、申告利益160億ドルはなんとかすればあげられる数字だ」と考えていました。2003年のはじめに頂点をつけたクァント・テック社の時価総額は、1兆4,000億ドルになりました。これは2002年に報告した利益の約90倍の金額でした。

It was therefore, natural, after the "dollop by dollop system" had been in place for a few years, for Quant Tech's officers to yearn to have Quant Tech's reported earnings per share keep going up at twenty-eight percent per year while cash equivalents grew much faster than they were then growing. This turned out to be a snap. By this time, Quant Tech's stock was selling at a huge multiple of reported earnings, and the officers simply started causing some incremental stock-option exercises that were not matched either by reductions in cash bonuses paid or by repurchases of Quant Tech's stock. This change, the officers easily recognized, was a very helpful revision of their original plan. Not only was detection of the phony element in reported earnings made much more difficult as cash accumulation greatly accelerated, but also a significant amount of Ponzi-scheme or chain-letter effect was being introduced into Quant Tech, with real benefits for present shareholders, including the officers.

At this time the officers also fixed another flaw in their original plan. They saw that as Quant Tech's reported earnings, containing an increasing phony element, kept rising at twenty-eight percent, Quant Tech's income taxes as a percentage of reported pre-tax earnings kept going lower and lower. This plainly increased chances for causing undesired questions and criticism. This problem was soon eliminated. Many power plants in foreign nations were built and owned by governments, and it proved easy to get some foreign governments to raise Quant Tech's design fees, provided that in each case slightly more than the fee increase was paid back in additional income taxes to the foreign government concerned.

Finally, for 2002, Quant Tech reported $16 billion in earnings on $47 billion of revenues that now included a lot more revenue from interest on cash equivalents than would have been present without net issuances of new stock over the years. Cash equivalents on hand now amounted to an astounding $85 billion, and somehow it didn't seem impossible to most investors that a company virtually drowning in so much cash could be earning the $16 billion it was reporting. The market capitalization of Quant Tech at its peak early in 2003 became $1.4 trillion, about ninety times earnings reported for 2002.