2014年投稿分からのおすすめ十選

昨年と同じように、今年投稿した記事から個人的に印象に残った10件を選びました。

<ウォーレン・バフェットのベスト・エッセイ>

1. 2013年度バフェットからの手紙 - 投資に関するわたしからの助言(1)

ゲームで勝つのは、競技場に集中する選手です。スコアボードから目をはなせない選手ではありません。

<投資における心理学>

2. 今やっとけば金持ちになれるぞ(ハワード・マークス)

「慎重、熟慮、善行」は古来より伝わる教えです。しかし金持ちになりたいという欲望と争えば、恐慌状態の時期を除けばたいていは欲望のほうが勝ちをおさめます。

3. いつか来た道(セス・クラーマン)

弱気相場になると投資家は常に試されるようになり、その上でさらに試されます。貧弱なポジションをとっていて準備のできていない者はだれでも、下落の道は長くつづくと感じるでしょう。

4. 最悪の状況下における合理的投資家について(4)(セス・クラーマン)

市場が非効率なのは人間の本性からくるものであって(持って生まれ、深く根ざした、生ある限り続くものだ。人間は、感情に従って投資することを自覚的に選んでいるわけではない)、効率性を高めるのにそれらでは役に立たないだけだ。

<社会のありかた>

5. 海軍式のすぐれたところ(チャーリー・マンガー)

あらゆる影響を考慮して全体の利益のことを考えた結果、我々が持つべきと判断された単なる規則に過ぎません。私はその手の規則を好んでいます。そのような失敗厳禁則がいくつかあったほうが社会はうまく機能する、と思います。

6. 社会への貢献度とそれに対する報酬について(ウォーレン・バフェット)

有形の財という意味でそのほとんどは、結局は社会に属するものだと思います。たまたまこの社会でうまくやれたからといって、わたし一人で全部消費したり、一族で営々と狂ったように消費しつづけるのは節度を欠いています。

<知恵について>

7. きわめて強力な教育訓練体系のつくりかた(チャーリー・マンガー)

その際に、ぴったりのお手本となる狭い領域をさがす先は、学校教育のような脅威にさらされていない場所ではありません。そのような場所は、先に述べた非生産的な2つの心理的傾向や他の悪い影響によって強く動かされています。そうではなく、教育によって得られる効果が大きいほどやる気がいっそう高まり、学んだ結果が測定されているも同然の場所をさがすことです。

8. ハードサイエンスにおけるエートス(詳解)(チャーリー・マンガー)

学問分野を根源性の観点によって順序付け、なおかつその順序にしたがって使うこと。(中略)もっとも根源的な説明こそが最優先されること。

<企業家魂>

9. 貧しくてもハッピーだった(起業家イーロン・マスク)

すごく貧しかったのですが、私はそれを恐れたりはしませんでした。なぜなら私は貧しくても不幸ではなかったからです。(中略)貧しくてもハッピーであることは、リスクを取る際に非常に大きな助けになります。

<わずかな違いが、生死を分ける>

10. 公園のながめをあきらめきれない(ベノワ・マンデルブロ)

知り合いの中で、フランスへ移って生き延びることができたのは私たちだけだった。たいていの人は、ぐずぐずしているうちに状況がひどく悪化してしまった。

ネバダ州CFA協会での講演(8)最終回(ボブ・ロドリゲス)

マネー・マネージャーのボブ・ロドリゲスが10月におこなった講演の8回目、これでおわりです。この文章を読み返す日がいつやってくるか、楽しみに待ちたいものです。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

債券市場では別のむずかしい選択が提示されています。10年物財務省証券の利回りが2.3%、低インフレの環境がこのまま継続しない限り、失敗の許される余地はほとんどありません。今後2-3年は、まさに正念場だと思います。しかしその後においても、元本割れのリスクは年を追うにつれて級数的に増していくのは確実だと思います。

その数年間は、危険な時期になります。各国政府がこの道を改めない限り、不安定でむずかしい将来が待っています。各国の経済を再建するのに欠かせないものの、財政上の困難な選択肢をあえて選ぶ政治家は、ほとんどいません。ですから経済成長を刺激する種類のなかで、金融政策だけが唯一のものになると思われます。

「QEに関する諸政策が無残にも失敗に終わる」、この2-3年のうちにそれが明らかになると予想します。抑圧された経済成長が、失業の増大あるいは水準以下の雇用とともに、多くの国家を襲うでしょう。それでは、財政再建が検討されないままQEが失敗したら、経済成長を刺激するにはどうすればよいでしょうか。ここで申し上げたいのが、経済刺激という矢筒には最後の1本が残されており、それが通貨政策であることです。自国通貨の対外的な価値を下落させる道が、最後に残されています。日本と欧州はどちらもこの道を歩んでいます。もし彼らが通貨の下落に成功したら、他の国々にもそれが及ぶでしょう。国際通貨に関するエピソードのうち、大規模だった近年の2件が、1980年から1985年と、1998年から2001年でした。米ドルはその衝撃を吸収する役目を示しました。米ドル・インデックスのチャートをみれば、そこに表れているとおりです。しかしそういった過去のエピソードとは異なり、今回も同様の結末になるとは思えません。過去の時期とくらべると、この国が全体として不安定になっているからです。ですからドルの価値が若干でも上昇すると、さらなる否定的な反応が即座に生じるでしょう。今後数年間は通貨市場にじっと注意を払いつづけること、みなさんにはこのことをおすすめします。

これは明らかに否定的な見通しです。しかしわたしは、データが結論へと導くように仕向けたのです。そのような見通しにもかかわらず、どのようにすればそれをうまく利用できるでしょうか。資金は全額投資するようにとの圧力が昂進するなかで、流動性を利用することが将来を見越した投資戦略としてまちがいないと思います。資金を投じるのにもってこいの時期が、再びやってくるでしょう。バリュー投資に関する有名な言葉、これをみなさんにおすすめします。「他人が貪欲なときは慎重であれ。他人が慎重なときは貪欲に行け」。市場における変動は、著しく増大するにちがいありません。ですから手持ちの流動性を増やしておけば、正しい時期がめぐってきたときに、欲張りになれる機会を提供してくれるでしょう。

わたしの仕事人生は、今やたそがれの時期に達しました。わたしがある程度の知恵を備えるに至り、また投資における勇気の一面を示せていれば、うれしいものです。[ジャーナリストの]ノーマン・カズンズはこう言っています。「知恵とは、将来の行く末を予想するものである」。知恵とはいつも至るところにあるものですが、それに気づけないだけかもしれません。そして勇気のほうは、かつての同郷人が示していた見方がわたしの好みです。マーク・トウェインの言葉です。「勇気とは、恐れに立ち向かうものであり、恐れを御するものであって、恐れを持たぬことではない」。知恵に到達して勇気を示すこと、そうすれば成功した投資のプロとなれること請け合いだと思います。

ご清聴ありがとうございました。

The bond market presents another difficult choice. With the ten-year Treasury bond yield at 2.3%, there is little margin for error, unless we remain in a low inflationary environment. For the next two or three years, I believe this will be the case. However, with each passing year after that, I believe the risks of principal loss rises at an exponential rate.

These are dangerous times. Unless sovereign governments mend their ways, we face a volatile and difficult future. Few politicians are willing to make the difficult fiscal policy choices that are necessary to reform their respective economies; thus, monetary policy appears to be the only game in town to stimulate economic growth.

Within two or three years, I expect that it will be obvious that QE policies will have failed miserably. Stunted economic growth, with elevated unemployment or under employment, will force the hand of many countries. How to stimulate economic growth when fiscal policy reform is off the table and QE has failed? I would argue that the last arrow available in the quiver of economic stimulation is currency policy. A general competitive devaluation of a country's currency will be all that remains. Both Japan and Europe are proceeding down this pathway. Should they be successful in their currency devaluations, this will force the hands of other countries. In the last two major international currency episodes, 1980-1985 and 1998-2001, the dollar proved to be the currency shock absorber. A review of the US Dollar Index graph will demonstrate this. Unlike these previous episodes, I don't believe a similar outcome is possible since this country has far more systemic imbalances, when compared to those prior periods, and thus, a smaller rise in the dollar's value will elicit a more immediate negative response. So my recommendation to you is to keep a very close watch on the currency markets over the next few years.

This has been a decidedly negative outlook but I let the data lead me to the conclusion. Despite this, how can you take advantage of it? With heightened pressures to be fully invested, I believe the utilization of liquidity as a proactive investment strategy is warranted. There will come a time when it will be wonderful to be investing again. My recommendation to you is the classic value saying--be cautious while others are greedy and be greedy when others are cautious. Market volatility is bound to increase materially so an elevated liquidity position will afford you the opportunity to be greedy when the time is right.

As I enter the twilight of my career, I hope that I have attained some degree of wisdom as well as demonstrated an element of investment courage. As Norman Cousins said, "Wisdom is the anticipation of consequences." They are always there but you may not be aware of them. And as for courage, I like one of our former local resident's views on the topic. Mark Twain said, "Courage is resistance to fear, mastery of fear, not absence of fear." Attain wisdom and demonstrate courage and you are well on your way to becoming a successful investment professional.

Thank you.

ネバダ州CFA協会での講演(7)自社株買いを疑え(ボブ・ロドリゲス)

マネー・マネージャーのボブ・ロドリゲスが10月におこなった講演の7回目です。もう1回つづきます。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

わたしは、QEは有効的でないと一貫して主張してきました。失業を構成している要素と闘うには適していないからです。労働力人口の中核である25歳から54歳の雇用者数は、ピークだった2007年12月の水準には回復していません。雇用者全体でみると190万人増加して1億5,590万人になったものの、このグループはまだ1億480万人から390万人縮小した状況です。そして16歳から19歳までのグループは、140万人減少して560万人になっています。高卒の学歴しか持たない人たちの雇用が220万人以上減っていることに表れているように、2007年12月とくらべると教育やスキル不足が存在していることは明らかです。安易な金融緩和では、教育面の不足を治すことはできないでしょう。相対的な位置づけが改善された2つのグループは、55歳以上のグループが2,700万人を基準に690万人増、そしてカレッジ卒が320万人増、学士や修士号の保有者が150万人増で、それらの合計で3,920万人です。年配の雇用者は、ほとんどが仕事を続けている模様です。縮小した金融面での環境によるものですが、その原因の一部はFRBのQE及びZIRP政策の結果が影響しています。

QEから本当に恩恵を受けたのは、株式市場と債券市場でした。資産価値を膨張させるというバーナンキ議長の戦略は、そもそもは経済自体を刺激する手段だったのですが、概して失敗に終わりました。加えて、FRBが目標にしたインフレ率2%のほうも達成できていません。しかし、ウォール街における資産価格を高騰させるという点では成功しました。FRBのゼロ金利政策は、リスクを取る幅を広げるように促したわけです。というのも、「0%付近の金利に資金を投じつづけることはできない」とするのが一般的な見解だからです。しかし、そのような信念はまちがっています。流動性を保持することの機会費用は、配当利回りの平均が2%超程度の現状からすれば、かつてないほど小さいからです。

殊にこの2年間、株式市場は最高にすばらしい場所でした。しかしながら、この期間の市場における全リターンのうちの約60%が、PERが上昇したおかげでした。S&P500銘柄の売上高増加率は平均で2.5%から3%の間だったものの、利益率はわずかの改善にとどまっています。対照的に1株当たり利益の成長率は、積極的な自社株買いのおかげで5%以上に達しています。ここでみなさんに警告しておきます。自社株買いは懐疑的にみるべきです。というのも、企業が自社株買いを実行するのは株式市場が頂点の時期であり、どん底に来ると打ち切ってしまうという、昔からの歴史があるからです。これらのものが、株式市場を継続して上昇させる要素になると思いますか。金融政策によって金融市場が操作され、それと相まって企業が財務上のバランスシートを工作するような時期には、わたしはそうではないと考えます。しかしこのゲームはつづいています。「現金は何も生み出さないから、リスク・オンで売買する以外にない」というのが、世間の信じる総意だからです。

逆張り専門のわたしの予想としては、株式市場からの平均リターンが5%未満、もっと言えば3%に近い期間が、今後しばらくはつづくと思います。繰り返しますが、流動性を確保しておくことの損失は、元本を損なうリスクや確率から考えると大きくはありません。ここで思い出されるのが、ベン・グレアムが1929年の株式市場を解釈して記した文章です。「もし1925年の時点で株を売っていれば、残り半分の上昇を逃したことになった。しかしながら、1929年から1932年の下落はきわめて厳しかったため、下落分を回復するには20年間近く待たねばならなかっただろう」。市場の頂点に参加した人は、ダウの数字を取り戻すまでに25年近くかかりました。より近年の例では、ナスダック指数は2000年に付けた5,043ポイントをいまだに回復していません。

ひとつ付け加えますと、わたしがスクリーニングしているバリュー株の投資候補には、現在27銘柄しか挙げられていません。これは過去最低水準の数字です。過去の例とくらべてみますと、2007年6月には35件、そして1998年3月と2004年1月には47件が候補に挙げられていました。このスクリーニングは中小型株を対象にしているもので、この市場セグメントが非常に割高であることを示しています。大型株は安いようですが、さきほどお話しした金融工学に関するわたしの見解をどうぞお忘れなく。その上、低金利や低い労働コストが企業の利益率上昇の主要な要素となってきました。この潮流は今後も継続できるでしょうか。金利は史上最低近辺にあり、労務コストも1948年来の国民所得でみると最低水準にあります。ですから、継続できないとわたしは思います。警戒することが無駄にはならない、そう思います。

I've consistently argued that QE would be ineffective because it is ill-suited to fight the structural elements of unemployment. The heartland of the workforce, those workers between the ages of 25 and 54, has not recovered to its December 2007 peak level. This group is still down by 3.9 million workers from 104.8 million, while the total workforce has increased by 1.9 million to 155.9 million. Additionally, the group between 16 and 19 has declined by 1.4 million to 5.6 million. What is obvious is there is an educational and skills deficit that is reflected by over 2.2 million fewer workers working that have only a high-school diploma or less, when compared to December 2007. No amount of easy money will cure an educational deficit. Two groups that have improved their relative positions are those over 55, up by 6.9 million on a base of 27 million, and college graduates, bachelor and master degrees, up by 3.2 million and 1.5 million, respectively, on a combined total of 39.2 million. The older workers most likely continue working because of their diminished financial circumstances that is partially a function the Fed's QE/ZIRP policies.

The real beneficiaries of QE have been in the stock and bond markets. Chairman Bernanke's strategy of inflating asset values, as a means of stimulating the underlying economy, has generally failed. Additionally, the Fed's goal of a 2% inflation rate has also not been met. However, it has been successful in creating asset price inflation on Wall Street. Its zero rate policy has encouraged enhanced risk taking since the general consensus is that one cannot keep money invested at a near zero rate. This is a mistaken belief since the opportunity cost of holding liquidity is among the lowest ever, when compared to dividend yields averaging just over 2%.

The stock market has been a fabulous place to be, particularly the past two years. However, approximately 60% of the market's total return for this period has been a function of PE expansion. Profit margins have only improved slightly while top line revenue growth for the S&P500 has averaged between 2.5% and 3%. In contrast, earnings' per share growth, benefitting from aggressive corporate share buybacks, has been above 5%. I warn you that share buy backs should be viewed skeptically since corporations have a long history of implementing them at stock market peaks while they are then terminated at troughs. Are these the components of a sustainable stock market rise? I think not, when it is driven by monetary policy manipulation of financial markets in conjunction with corporate financial balance sheet engineering. However, this game goes on since the consensus believes there is no alternative to the risk-on trade because cash earns nothing.

As a dedicated contrarian, I anticipate that prospective stock market returns should average less than 5% and more likely closer to 3% for the foreseeable future. Again, the penalties for holding liquidity are not that substantial when compared to the risk and likelihood of principal loss. This brings to mind the observation that Ben Graham made of the 1929 stock market. Had one sold stocks in 1925, one would have missed the other half of the market's rise; however, between 1929 and 1932, the decline was so severe that one would have to wait nearly 20 years to regain the index's point loss. For those who stayed in to the market peak, it would take nearly 25 years to recoup the loss in Dow points. On a more current basis, the NASDAQ has not yet recovered to its 2000 peak of 5,043.

As a side note, my value stock screen is within one of its all-time low with 27 qualifiers. For comparison; in June 2007 35 passed, while in March 1998 and January 2004 47 qualified. This is screen I use for the small/mid-cap sector so it signifies this is a very rich market segment. Though large cap stocks appear cheaper, my previous comments about financial engineering should be kept in mind. Furthermore, lower interest and labor costs have been key elements in corporate profit margin improvement. Are these sustainable trends? With interest rates near record lows and labor compensation at the lowest level of national income since 1948, I think not. Caution would appear to be warranted.

ネバダ州CFA協会での講演(6)(ボブ・ロドリゲス)

マネー・マネージャーのボブ・ロドリゲスが10月におこなった講演の6回目です。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

経済成長及び金融市場について

2009年の半ば以降、わたしは「実質GDPの平均成長率は、およそ2%になる」と予測してきました。それに伴って失業率水準が上昇し、事実上構造的なものになるだろうと。FRBは年が始まる前に、次の1年間の経済成長について非常に楽観的な見通しを出します。しかしそのせいで、大幅に引き下げた値へと修正せざるをえなくなります。今年も例外ではありませんでした。2013年12月に出した2014年の大勢見通しでは成長率の幅が3%から3.5%だったものを、先月の修正で2.1%へと引き下げました。2015年の見通しはひきつづき楽観寄りで、3%を超える成長率としています。またしても引き下げはまちがいなしだと思います。ほぼ5年間にわたって、それがつづいてきたからです。

FRBが何年間も実施してきた金融政策は、わたしは非常に批判的にみています。QE[量的金融緩和政策]を始めて以来、さまざまな上乗せを加えてきた点は特にそうです。その政策は現代における「未来の衝撃」へとつながるものと信じて疑いません。この愚かで好ましくない政策の結果として、予期せぬ多くの否定的なことが展開されるでしょう。2007年から2009年に起きた危機の前触れと同じようなものを、わたしたちFPAでは現在観察しています。つまりそれは信用市場のさまざまなセクターにおいて、不健全な引受基準が露わになっている状況です。それらは金融危機の前に起こったことと、きわめてよく似ています。特にそうなのは、サブプライム向けの自動車ローンや高利回りの貸付けの領域です。「QEやZIRP(ゼロ金利政策)は、成長に対する特効薬としては結局まちがっていた」、そうみなされるようになるのは確実だと思います。そしてそれらの政策が受ける評価は、19世紀にスネーク・オイル[インチキ薬]を売りつけていた営業マンに対する蔑視と同程度のものになるでしょう。

他の国もこの不健全な金融政策の道を下っています。日本と欧州のどちらも、それぞれのQE政策を拡大する途上にあります。しかしQEは狙った目標を達成していませんし、達成できないでしょう、つまり、継続的な経済成長を果たすのに必要な脱出速度を確保するという目標です。欧州は金融危機以降3度目の景気後退に陥る寸前です。日本はどの国よりも果敢な、GDPの15%に及ぶ金融緩和政策を実施しました。それにもかかわらず、予想した成長水準に近づいたと言える地点にも到達できていません。

もっと問題なのは、この国だけでなく外国でも借入水準が実質的には低下していなかった点です。9月に発表された最新のジュネーヴ・レポートでは、対GDP比でみた借入の世界的な水準は、今や先の金融危機直前より高い水準になっていると記しています。それに加えて、高水準の負債比率が、特に90%から100%を超えてくると、低い経済成長をもたらすことも明らかにしています。これはわたしたちのような人間が2009年当時に予測していたことです。また2010年にラインハルトとロゴフ氏による金融の世界で起きた愚行に関する800ページの著書でも、そのように論述されています。

現在の経済システムはもがきあがいている状態です。ですから、低成長あるいは成長できないという経済の問題を解決する真の回答とは、より積極的な金融政策しかないのかもしれません。先進国はどこも財政政策のいきすぎを正そうとはしません。短期的な成長動態を悪化させるおそれがあるために、この圧倒的な債務の拡大サイクルを加速させています。それに加えて、さらに大きな水準の規制が実行され始めています。FRBの前議長だったバーナンキは4年前に、次のような発言をしています。「財政再建は延期すべきであり、拡張された規制が次の金融危機の再来を防ぐ役割の一部を担うだろう」と。ですが、この人物は次のような発言をした方ですよ。2005年や2006年の段階では「住宅バブルは存在しない」、そして2007年には「サブプライム向けの行き過ぎた信用供与から、悪影響はもたらされない」と。当時から現在までの間に、この国における永続不可能な財政政策の行き過ぎを変えるために本当に重要なことは、一切実行されていません。2008年9月以来、財政赤字とQEで1,300兆円が投入されました。しかし、いまだ米国の成長率は標準以下の水準までぎりぎりの位置にあります。

On Economic Growth and the Financial Markets

Since mid-2009, I've forecasted that real GDP growth would likely average approximately 2% and it would be accompanied by elevated levels of unemployment that would be structural in nature. Each year the Fed began with a very optimistic growth outlook for the following year and then subsequently it had to be revised lower by a substantial margin. This year is no exception. Last month it revised lower its December 2013 central tendency forecast for 2014 to 2.1% from a range of 3% to 3.5% growth. Again, it continues with an optimistic bias for 2015 where the forecast is for more than 3% growth. I believe will have to be lowered again, as has been the case for nearly five years.

I've been highly critical of the Fed's monetary policies for years and particularly the various add on QE programs since they first began. I believe this policy will lead to one of the present day future shocks. Many an unintended negative consequence will be the result of this unwise and unsound policy. Like the lead up to the 2007-09 crises, at FPA, we see many credit market sectors that exhibit the presence of unsound underwriting standards that are quite similar to that which took place prior to the Great Financial Crisis. This is particularly true in subprime auto loans and high-yield credit. I believe QE and ZIRP (zero interest rate policy) will eventually be viewed as false elixirs of growth. As such, these policies will achieve the same level of contempt as was the case for snake oil salesman in the nineteenth century.

Other nations are proceeding down this unsound monetary pathway. Both Japan and Europe are in the process of expanding their respective QE programs. QE has not and will not achieve the intended goal of sustained economic growth escape velocity. Europe is on the verge of falling into its third recession since the Great Financial Crisis ended. Japan has not achieved a growth level that is anywhere close to what was anticipated, even after conducting the most aggressive QE policy of any nation that, at times, was as large as 15% of GDP.

What is more troubling is that there has been no real deleveraging in debt levels both here and abroad. Geneva Reports, in their recently released September study, noted that debt-to-GDP ratios worldwide are now at higher levels than what preceded the last financial crisis. Additionally, their data confirms that higher debt level ratios, particularly those above the 90% to 100% range, are resulting in lower economic growth outcomes. This is what some of us were forecasting back in 2009 and what was argued by Reinhart and Rogoff in their 2010 book on 800 years of financial folly.

Economic systems are floundering and there seems to be no real answer to the slow or no economic growth issue other than for a more aggressive monetary policy. None of the developed nations are willing to attack the excesses in fiscal policy that are driving this massive debt growth cycle for fear of worsening the growth dynamics in the short-term. Additionally, even greater levels of regulation are being implemented. Four years ago, former Fed Chairman Bernanke argued that fiscal reform should be delayed and that enhanced regulation could help prevent a reoccurrence of another financial crisis. This from a person who said that there was no housing bubble in 2005 and 2006 and that there would be no contagion from subprime credit excesses in 2007. Nothing of any real significance has been done since then to change this nation's non-sustainable path of fiscal policy excess. Despite nearly $13 trillion in deficits and QE since September 2008, the US still faces substandard economic growth.

ネバダ州CFA協会での講演(5)バフェットが望む人(ボブ・ロドリゲス)

マネー・マネージャーのボブ・ロドリゲスが10月におこなった講演の5回目です。前回分はこちらです。(日本語は拙訳)

長期的に成功できる投資家となるために、初耳かもしれませんがウォーレン・バフェットの言葉をご紹介します。2006年度の会長からのレターで、彼のあとを継ぐ人に求められる資質を説明した部分です。「長期にわたって成功を積み重ねてきても、たった一度でも大きな失敗をおかせば、すべてを消し去ってしまうことがあります。ですからわたしたちが必要としているのは、重大なリスクを見分けて避ける行動をとるよう、遺伝子に刻み込まれている人です。そのリスクには、かつて起きたことのないものも含みます。それに加えて、気質の面でも要求されます。他人を頼らずに自分で考える力、感情的に安定していること、そして人間や組織が取る行動に対する鋭い理解。長期的に投資で成功するためには、そういったものが欠かせないからです」。

若きプロであるみなさんにとって、これまで述べてきたことがいくらかでもお役に立てばと思います。

それではここからは、長期的な経済や金融市場に対してわたしが抱いている見通しをおはなしします。

わたし自身は楽観的でありたいと思うのですが、そうさせてはもらえません。過去の10年間であまりに多くのことが展開し、それゆえに相当慎重な見通しを持つように命じられている、と思うからです。明言しておきますが、わたしはこの見解を2011年から維持してきました。ですからみなさんのなかには、わたしが単にさじを投げ出したくないだけだと考える人がいらっしゃるかもしれません。その見方が正しいのかもしれません。しかし、わたしとしてはそうは考えていません。

経済や金融市場についての見解を述べる前に、これだけははっきりと申し上げておきます。この15年間で実施されてきた財政や金融政策を言い表せば、「ひどすぎる」の一言につきます。金融システムが借入に依存する度合いを高め、さらには過剰なリスクをとるようにと導いてきたのです。今後もそういった政策がつづけば、多くの人がひどく手痛い結末をむかえ、自尊心だけでなく収入のほうも深刻な被害を被るのはまちがいない、と思います。

To be a successful investor over the long-term, I'll quote from someone you may never have heard of, Warren Buffett. In his 2006 chairman's letter about qualities a successor to him should have, he says, "A single, big mistake could wipe out a long string of successes. We therefore need someone genetically programmed to recognize and avoid serious risks, including those never before encountered. Additionally, temperament……., independent thinking, emotional stability, and a keen understanding of both human and institutional behavior (are) vital to long-term investment success."

I hope these observations will be of some assistance to you young professionals.

Now for my longer term economic and financial market outlook.

I wish I could be optimistic but I just can't bring myself to it. Too much has unfolded during the past decade that dictates a far more cautious outlook, in my opinion. For the record, I've maintained this view since 2011, so some of you may think that I am unwilling to throw in the towel. You may be right but I don't think so.

Before commenting about the economy and financial markets, let me say this unequivocally, the fiscal and monetary policies implemented over the past fifteen years have been, in a word, terrible. They have led to a leveraging up of the financial system and have also incentivized excessive risk taking. Should these policies continue, I believe many will experience an exceedingly painful outcome that will cause severe damage to both their ego and their pocket book.